ご質問
Ｑ．全国対応は可能ですか？ | Ａ．ご支援は、2016/3現在、首都圏が中心です。 |
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Ｑ．一般的な葬儀サービスと何が違うのですか？ | Ａ．儀式を中心とした葬儀サービスを提供するのではなく、ご要望、ご依頼をお聞きし、求められている葬送を具体化する為のサポートが主です。 ご葬家で手が回らない部分や、不安に思われる所をサポートする事で、自由に葬送を行って頂けるよう支援します。 |
Ｑ．葬儀サービスと比較した場合、費用効果はどの程度になりますか？ | Ａ．葬儀費用は地域（火葬場）で費用が異なるなどの特徴があります。 お住まいの地域火葬料に必要な葬具、安置期間中の保冷（ドライアイス等）で必要限基本費用が計算できます。 直葬サービスが15万～25万程で提供されていますが、同様の葬送をご家族中心で行った場合、5～10万前後の削減になります。 |
Ｑ．一般葬と家族葬、何が違うのですか？ | Ａ．一般葬は、友人知人など生前親交のあった方にも弔問頂き、通夜・告別式を執り行う従来からの葬儀形式を指し、ご家族親族中心に身近な方とお見送りする 小規模な葬儀形式を、便宜的に家族葬と呼んでいます。 |
Ｑ．自宅で葬儀が行えるのですか？ | Ａ．自宅からお見送りする事は可能です。大きな祭壇を飾ったり幕を張る事もなく、６帖１間でも行えるシンプルな葬送もあります。 |
Ｑ．葬儀に補助金があるのですか？ | Ａ．故人が加入されていた、国民健康保険、又は社会保険から、葬儀費用の補助金が支給されます。 国民健康保険は役所の保健課、社会保険は勤務先窓口部門へ申請、依頼します。 国民健康保険で5万前後（自治体で異なる）、社会保険は5万が支給されます。 |
Ｑ．病院から紹介された業者を後から断る事はできますか？ | Ａ．注文書（或はそれに代わる契約書）にサイン、押印しない限り契約は成立していませんので断れます。但し、葬儀の契約は 1.クーリングオフの対象外。 速やかなサービスを必要とする為、特定商取引法ではカバーされません。但し、当初の見積もりから大幅な価格ＵＰがあった場合、且つ、 十分な説明をされていない。消費者に誤解を招く価格提示がされている。など、顧客が不利になる状況を意図的に作り出している事が認められた場合、 消費者契約法により取り消す事が出来ます。 |
Ｑ．会員制の葬儀サービスに誘われています。安く葬儀ができるのですか？ | Ａ．費用が安くなると勘違いされて契約される方が多い様です。自社商品（サービス）の通常価格・一般価格と比べて安くなる。
との話で、他のサービスと比較している訳ではなく、比較対象の費用にも信憑性がありません。 参考記事 1
入会してしまっても、手数料は取られますが解約は可能です。会員制や会員価格などで割安感を謳っていますが、基準が曖昧なサービスですので、 入会しないのが一番「安心安全」です。 参考記事 2 参考記事 3 |
Ｑ．プラン一覧はありますか？ | Ａ．葬儀社サイトの多くは、綺麗な祭壇を並べた素晴らしいサイトを用意していますが、私共が同様のサイトを作っても意味がありません。 他社と同様のサービスを提供する事は可能ですが、お伝えしたい事、目的が違いますので、そこにコストを掛ける事はしていません。また、手作り葬にはプランと言う「型」がありません。 利用者様事で支援、ご用意する物事が異なります。 |
Ｑ．仕事に関心があります。詳しい内容や説明を聞く事はできますか？ | Ａ．説明会、勉強会を行なっています。開催日不定（随時）ですので、詳細はお問い合わせ下さい。 |
